高齢者数がピークを迎える2025年問題を見据え、医療・介護制度を一体的に改革する「地域医療・介護推進法」が今月18日に成立した。高齢の患者や要介護者の急増で医療費や介護費が膨らむのを抑えるのが狙いであり、特に介護保険は高齢者の自己負担引き上げなどの大きな改正が行われることが決まった。
　こうした改革が行われるなか、県では、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会の実現に向けて、「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。高齢者のニーズに応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供できる体制が整備されることは素晴らしいことであると思うが、一方で、在宅での生活が難しい高齢者も増えていくことが想定され、施設サービスのニーズも高まっていくと考えられる。
　在宅ケアの推進は、夫婦共稼ぎの多い福井県のニーズにあっているのか、また、特養の入居を希望する高齢者は、特養に入れるようにすべきではないかと考えるが、知事の所見を伺う。

（知　事）
　県民へのアンケート調査では、半数の方が住み慣れた自宅で暮らし続けたいという希望をもっておられます。
　また、25年の在宅ケア利用者数は2万3千人でありまして、5年前に比べますと約3割増加、5千人増加しております。この増加傾向は全国と同様の増加割合であります。
　一方、要介護度が重く、一人暮らしであるなど在宅の介護が困難な高齢者のためには、特別養護老人ホームなどの介護施設を計画的に整備しており、整備率は全国第2位であります。
　引き続き、一方で誰もが自宅で安心して生活できるよう、在宅ケアサービスを充実する一方で、施設への入所が必要な要介護者のために、介護施設については計画的に整備をし、バランスをとって進めてまいりたいと考えます。