「地域包括ケアシステム」の中核的役割を担う機関として、全ての市町に地域包括支援センターが設置されている。地域包括支援センターは、地域の高齢者の生活を総合的に支えていくためのワンストップサービス拠点で、保健師や社会福祉士、主任ケアマネージャーが中心となって、介護保険サービスの相談や介護予防ケアマネジメントなどの支援を行っている。県内には、28か所あり、市町の直営が15か所、委託が13か所となってるが、運営状況には差があるようである。市町が直接運営しているセンターは、市町の介護保険担当部局との関係もよく、スムーズな運営が行われているようであるが、事業所に委託しているところでは、センターと市町でうまくいっていない実情もあると聞いている。
 　地域包括支援センターについて、各市町で少なくとも1つは直営で運営し、市町は、介護の現場の課題を共有すべきと考えるが、県では、センターの現状をどのように認識し、課題を抱える市町に対して、どのような助言や支援を行っているのか、所見を伺う。    

（健康福祉部長） 　地域包括支援センターの業務につきましては、県内では4市町が13センターを社会福祉法人等へ委託しております。
　委託を行っている市町では、直営の基幹的なセンターを置いているか、または市町において指導・支援のための部署を設置しておりまして、センター間の連絡調整あるいは、対応が困難な事例への支援を行っているところでございます。
　センターでは、介護予防のケアプラン作成、あるいは困難事例の対応などの業務量がだんだん増加しておりまして、さらに、在宅医療と介護の連携強化や認知症対策といったような業務が加わっておりますので、人員増などお体制強化も必要といったような問題もございます。
　県におきましては、市町に対しまして、地域支援事業を活用いたしましたセンターの体制強化を助言しておりますほか、県といたしまして演習を取り入れた実践的な研修といったものも開催いたしまして、人材育成を支援しているところでございます。
　さらに、委託を行っている市町に対しましては、センターとの意思疎通を十分図っていただきまして、現場の課題などについての意見を適切に組み上げるように、市町に対しても助言していきたい。